養育費について

離婚する際、お子様がいらっしゃる場合に重要な問題となるのが、養育費や親権などの問題です。ここでは、養育費についての基礎知識をご紹介致します。

養育費とは

養育費とは、子供が成人して自立するまでの間に必要となる費用のことを言います。親は養育費を支払う義務があり、離婚の際、特に取り決めが無い場合であっても、親権を持つ権利者は養育費を請求することが出来ます。
一般的には、成人（２０才）するまで支払われるものですが、子供が早くに結婚したり、働き始めたりした場合など、扶養の義務が無くなった場合には、養育費の支払い義務は無くなります。子供が成人していても、学生である間は、最終学歴（例：４年制大学であれば、卒業時は２２才）まで養育費の請求が認められています。

養育費に関するトラブル例

養育費に関して一番多いトラブルは、再婚や引っ越しなどをきっかけに、支払いが滞るというケースです。上述の通り、親は子供が成人するまで養育費を支払う義務があります。

（例）養育費の負担義務を負った実父が、再婚した場合。
実父には新たな扶養家族が出来るため、手続きによって養育費の支払い額を減額することは可能となりますが、養育費そのものの支払い義務は継続されます。

（例）親権者である母親が再婚し、子供の養子縁組をした場合。
養父が扶養義務を負うことになりますが、養父の収入が十分ある場合でも、実父の扶養義務が無くなるわけではありません。この場合も、手続きによって減額、免除されることはありますが、基本的に、実父には養育費を支払う義務があります。

公正証書の作成

子供の成長に大きく影響する、養育費問題。将来トラブルに発展しないよう、よくよく配慮する必要があります。

離婚が成立する前にじっくりと両者で話し合い、そこで合意した取り決めを、しっかりと書面に残しておくことが大切です。その際、「公正証書」を作成しておけば、万一、養育費の支払いが滞った場合でも、給与の差し押さえなど、強制執行が可能となります。
公正証書は、法律に従って作成される「公文書」です。そのため、私文書と違い、高い証明力があり、すぐに強制執行の手続きを行うことが出来ます。また、公正証書は原本が公証役場に保管されているため、万一、謄本を紛失してしまった場合でも、謄本を請求することが出来ます。
金銭問題は慰謝料だけではありません。先々のトラブルを考え、今のうちに可能な限り、対処しておきましょう。